成年後見制度

生活の援助

認知症の方や高齢者を援助するための成年後見制度ですが、介護とは全く違うことを知らない人はいないと思うのでそこについての解説は省きます。具体的にどんなケースで成年後見制度が役に立つのかを説明しますと、例えば老人宅に訪問販売がやってきて不必要なリフォームを強要され、悪質な内容の契約をさせられたとしましょう。正常な思考回路なら「その工事はする必要ないよね、金額もちょっとおかしいよ。知り合いの工務店に頼めばその２割の金額で請負ってもらえる話だよそれ」と悪質な業者を追っ払うことができますが、判断能力が低下されている方だと悪質な業者の説明を真に受けて、「なんと、じゃすぐにでも工事の手配をしてもらいましょう、このままだと住宅がダメになってしまうなんて！」と慌てて契約書にハンコをついてしまうことがよくあるのです。全く意味のない工事をして高額な代金を請求される、よくあるトラブルですがこれも成年後見人がいれば防ぐことができるかもしれないのです。本人は正しい判断をしたと思っているかもしれませんしそのままでは金銭的に大損をしてしまいますが、後見人が「その契約はおかしいよ」と助言をしたり、場合によってはクーリングオフ制度を使って救うことができるのです。このように生活するうえでのサポートという点では介護と同じですが、その内容は別物で主にお成年後見制度では金に関する判断がメインとなります。

成年後見人のになる資格

お助けマンである成年後見人になるにはどうすればいいのか、どんな人がなれるのかは皆さんも興味のあることろではないでしょうか。よく司法書士がこの立場になっていることがありますが、べつになんらかの国家資格がなければ成年後見人になれないということはありません。なる以上はこの制度についての知識も持っていた方がいいでしょうが、大学や専門学校へ行ったり通信教育で勉強をしなくても誰でもなれるのです。ですが一部に例外があり、まず未成年だと成年後見人になることは不可能です。これは年齢的に未成熟であるから、二十歳になっていないようだとその方もまだ社会経験が浅いということで誰かをサポート、援助するには早すぎるということから定められたルールなのでしょうか。他にも被後見人に訴訟をしている、したことのある人物もなれません。いわば敵対関係になるのでまともに援助をするとは限らない、不利益を被らせる可能性があるから除外するのは当然といえば当然でしょう。訴訟をした本人だけではなくその配偶者や近しい人も含まれます。敵の奥さんに援助してもらうのも敵本人に援助をしてもらうのとさほど違いはありませんし、これも納得できますね。破産者も後見人はなれませんが、破産者は他にも様々な制限を受けるので後見人にだけなれないわけではなく、これも仕方のないことでしょう。ただし免責許可決定を受けているのなら後見人になれます。

ふたつの後見制度

成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度がありますが、その違いを正確に誰かに教えることができるほど詳しく理解しているのは日本中を探しても８千万人にも満たないのではないでしょうか。前者の任意後見制度は、現段階ではまだ必要は感じないけど後々の事を考えて未来の自分を援助してくれる人を先に決めておこうという制度です。判断能力が衰えてからだれに援助してもらうか、どんな内容の援助をしてもらうかを決めるよりも、頭がはっきりしていて物事を合理的に考えられるうちに決めておくほうがいい選択をできる、これは誰もが考えることではないでしょうか。耄碌してからでは騙されるかもしれない、誰かに言いくるめられて不適切な相手に後見人を任せてしまうおそれがある、そんな心配をしなくてもいいよう安心して任せられる相手を選んでおくのです。後者の法定後見制度はすでに援助の必要あり、今すぐにでも決めましょうという制度で、それまでは成年後見制度のことを全く気にしていなかった人なんかが利用することが多いかと思われます。ほとんどの人が「自分はいくつになっても元気で頭の回転も速いままのはずだ、たまには転んでケガをするかもしれないけど認知症になるなんてありえない。だから後見人を探さなくてもへっちゃらさ」と思っています。ですが先の事はわかりませんし、法定後見制度を利用する日がやってくるかもしれませんのですよ。

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